利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人日本ソシオニクス協会（以下「当協会」といいます。）が提供する「ソシオニクス会員サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
第１条 （本規約への同意）
- １ 本規約は、会員と当協会との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
- ２ 会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
- ３ 会員が本規約に同意したうえで会員登録を完了した時点で、当該会員と当協会との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
第２条 （本規約の改訂・変更）
- １ 当協会は、会員に事前の通知の上、本規約の内容を変更することがあります。
- ２ 会員が本規約の変更後も本サービスの利用（本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。）を継続した場合、当協会は、当該会員が、変更後の本規約に同意したものとみなします。
- ３ 会員は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第３条 （会員登録）
- １ 本サービスの利用を希望する会員は、本規約を遵守することに同意し、当協会の定める情報を当協会の定める方法により、当協会に提供することによって、会員登録をするものとします。
- ２ 会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当協会は、会員登録を拒否し、又は当該会員による利用を制限することがあります。
- (1) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- (2) 会員登録にあたって当協会に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
- (3) 申請者が、本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
- (4) 過去に本利用契約その他当協会との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当協会が判断した場合
- (5) 第9条第１項第9号に該当すると当協会が判断した場合
- (6) その他、当協会が会員登録を適当でないと判断した場合
第４条 （未成年者による利用）
- １ 未成年者は、会員登録の申請及び本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行うものとします。
- ２ 本規約の同意時に未成年であった会員が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該会員は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。
第５条 （本サービスの利用）
会員は、本規約に定める目的の範囲内で、当協会の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。その他、本サービスの利用方法については、https://socionics.or.jp/
において定めるものとします。
第６条 （アカウントの管理）
- １ 会員は、自己の責任において本サービスのユーザーＩＤ及びパスワード（以下、「アカウント」といいます。）を管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当協会は、アカウントの一致を確認した場合、当該アカウントを保有するものとして登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
- ２ アカウントの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当協会は一切の責任を負いません。
- ３ 会員は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当協会に通知するとともに、当協会からの指示に従うものとします。
第７条 （会員に関する情報の取扱い）
- １ 会員は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当協会が求める情報（以下「会員情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。
- ２ 会員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、速やかに会員情報の修正又は変更をしてください。
- ３ 当協会は、会員情報、その他本サービスの利用に関し会員から収集する情報を、別途当協会が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。
第８条 （禁止行為）
会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
- (1) 法令又は公序良俗に違反する行為
- (2) 本サービスの誤作動を誘引する行為
- (3) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
- (4) 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
- (5) 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当協会設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為
- (6) 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
- (7) 当協会、他の会員その他の第三者に成りすます行為
- (8) 他の会員のアカウントを利用する行為
- (9) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
- (10) その他、当協会が不適切と判断する行為
第９条 （規約違反の場合の措置等）
- １ 当協会は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当協会が判断した場合には、当協会の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
- (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2) 本サービス利用代金その他の当協会への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合（クレジットカード決済ができなかった場合を含みます。）
- (3) 当協会に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
- (4) 死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
- (5) 会員が２０歳未満の未成年者、成年後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
- (6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- (7) 当協会からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３０日又は別途当協会が指定した期間を超えて応答がない場合
- (8) 本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合
- (9) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合
- (10) 本サービスの運営、保守管理上必要であると当協会が判断した場合
- (11) その他前各号に類する事由があると当協会が判断した場合
- ２ 会員は、利用停止等の後も、当協会及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
- ３ 当協会は、本条に基づき当協会が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該会員に関し当協会が取得した情報を保有・利用することができるものとします。
- ４ 当協会は、会員が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当協会が判断した場合その他当協会が必要と認める場合には、会員に対し、違反行為の中止を求めることがあり、会員は、当協会が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
第１０条 （本サービスの利用終了）
会員は、アカウントの削除その他当協会の定める方法により、本サービスの利用を終了することができます。本サービスの利用を終了した会員は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。
第１１条 （本サービスの変更・中断・終了等）
- １ 当協会は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
- ２ 当協会は、事前に、本サービス上への掲示その他当協会が適当と判断する方法で会員に通知することにより、当協会の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わずに、当協会の裁量で本サービスを終了することができます。
- ３ 当協会は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
- (1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- (2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- (3) 会員のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- (4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- (5) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- (6) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- (7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- (8) その他前各号に準じ当協会が必要と判断した場合
- ４ 当協会は、本条に基づき当協会が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１２条 （損害賠償）
- １ 会員による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当協会に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当協会が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員は、当協会に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当協会において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- ２ 当協会は、本サービスの利用に関連して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本利用契約が消費者契約となる場合、当協会の過失（重過失を除きます。）により会員に生じた通常の損害に限り、会員からの請求時点において当協会が受領済みの商品代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。
第１３条 （保証の否認及び免責）
- １ 当協会は、商品、本サービス、その他本サービス上に表示された一切の情報につき、会員の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。
- ２ 当協会は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員はあらかじめ承諾するものとします。当協会は、かかる不具合が生じた場合に当協会が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
第１４条 （権利義務の譲渡禁止）
- １ 会員は、当協会の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく会員の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
- ２ 当協会が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当協会が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当協会は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。
第１５条 （分離可能性）
- １ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当協会及び会員は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
- ２ 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第１６条 （準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【令和7年5月14日 本規約制定】